2007年06月30日

NPO設立に向けて思う−3

【このカテゴリは、私個人の覚書&愚痴です
読み飛ばしていただいてかまいません】



以前の記事に書いた『自分の余暇を有意義に使いたい』人の集まりだということは、間違いではなかったのだが、更に2種類に分けられることが、しみじみとわかった。

余暇を有意義に使うために、趣味的な報酬のない活動や行動を選ぶ人もいるし、生活のため、報酬を得る行動に出る人もいる。
そして、趣味的な報酬のない活動団体が行うメイン活動に、報酬を求める人は、まずいないし(プロは除く、プロは余暇でやっているわけではない)、報酬を得るための団体(たとえば企業)の中で無報酬活動を是とする人も、サービス残業が問題となるように、まず、いないだろう(もちろん、親睦を深めるための行動などは除く)。

だが、私の所属するボランティア団体の場合、趣味的な無報酬の活動でも良いと考えて参加する人もいるし、わずかながらの報酬を求めて参加している人もいる。
ボランティア団体なのに、報酬があるとは矛盾していると思われるかもしれないが、現在の日本のボランティア活動において、『有償ボランティア』と呼ばれる交通費・食事代などの実費精算、さらにはいくばくかの謝礼を受け取るような形のボランティアも増えている。
交通費など、ボランティア活動をする際にかかった費用を実費精算することは、現在のボランティア活動が裕福な人に限った活動ではなく、自分の生活に大きな余裕のない人でも、社会参加の一環として行う場合も増えてきているため、各自の持ち出しを減らすという観点から、割と増えていることだ。
それに加えたわずかの謝礼というのは、福祉の分野において、多いらしい。
他人に、無償で何かをしてもらうと、サービスを受ける側には「してもらっている」という卑屈な気持ちが生まれやすく、ボランティア側には「してあげている」という優越感が生まれやすいということから、『お礼』的な意味合いもこめて、いくばくかのお金をやり取りすることで、心的な問題のバランスを取るためだという。

私の所属する団体では、公設民営ということもあって、資金にわずかながらの余力があったため、当初より実費精算+謝礼程度の金額を、活動に参加したボランティアに支払ってきた。
そして、ボランティアを募集する際も、その金額を提示して、募集した。
だが、あくまでも『ボランティア活動』である。
運営サイドは、そう主張する。

実際にはどうだろう?
純粋にボランティア活動だと思っている人ばかりではないように見える。

NPO法人になっても何も変わらないと言い続けてきた運営サイド。
変わるのが、所轄庁への書類など、運営サイドだけですむ問題で終われば、不満は目に見える形で起きなかったに違いない。
だが、現在任意団体として活動していて、違法状態もしくは違法スレスレの状態を、完全なる適法状態にするためには、ボランティアたちに一番目に見え、かつ、一番不満の大きくなる金銭面の改善を要求されることになった。

要求したのは、私。
私は会計責任者であるため、NPO法人となった際には、理事への就任を要請されている。
理事は法人から職務の委託を受けているとみなされ、理事として行った法人の行為が違法であり、第3者に損害を与えれば、理事個人が法人に対して損害を賠償しなければならない。
すなわち、現状を放置し、摘発された場合、法人として罰金を支払うものの、理事がその罰金を賠償しなければならないということだ。
私とて、無報酬でやっているボランティアで(私は子供が小さいため、活動には参加できず、事務処理だけをしていることから、実費精算+謝礼は貰えない取り決めとなっている)、罰金なんぞ、払いたくはない。
私個人だけではなく、私の無茶な要求を乗り越えてくれる3人の会計部員にも、そんな負担はもちろん、不安も与えたくない。
(ちなみに、私には理事への就任要請が来ているが、3人の会計部員は理事になるわけではないので、万が一の金銭的な負担は、法的に生じない。生じるとすれば、心的な負担である)

金銭的な改善のため、私の独断ではなく、先の2つの記事で書いたように、法と制度を理解してもらうべく、努めてきた。
その結果、運営サイドは、法・制度への理解と、最低賃金を満たすためには自団体の資金が不足することへの諦めで、金銭面の改善案を考え出した。
資金不足もあって、改善された報酬案には、いくばくかの謝礼は盛り込まれておらず、ほぼ完全なる実費精算制。
それでも、今までの報酬から減額したというイメージを持たれたくないため、今まではなかった全体会議や様々な部署の会議出席に伴う交通費も、実費精算することとした。
だが、資格手当てのようなものは、ない。
要するに、今まで、活動も行い、諸問題を話し合う会議にもよく出席していたボランティアは、総じて、受け取る金額に減額は少ない。
ともすれば、会議出席の分、増えることもある。
だが、厳しい言い方だが、都合の良いパート気分で、報酬のもらえる活動のみ参加してきた者は、減額になる。
間違っても増えることはない。

この案を、ボランティア全員が出席することとなっている全体会議において発表した。
全く、意見が出なかった。
金銭的な問題は、何事においても、問題となりやすい。
運営サイドは、念には念を入れて、出席者全員から、順番に意見を求めた。
様々な言い方があったが、まとめてみると、
『運営サイドが勉強して考えたことだから、わからない自分には、意見など言えない』
もしくは『運営サイドが勉強して考えたことだから、この案でいいのだと思う』
『家庭の状況がどうなるかわからないので、続けられる保証がないから、大それた意見は言えない』
『お金が貰えるだけでも、助かるから、まぁ、いい』

運営サイドとしては、反対意見がなかったため、この案で進めていくはずだ。
だが、本音はどうなのだろう?

私の耳には、不平不満も入ってきている。
NPO法人になどならなくてもいいのではないか、という意見も聞く。
でも、それは、あくまでも、内々とか、個人的な立ち話などの意見だ。

一般的に組織において、会議の席上、あえて反対意見を唱えることをせず、少数の集まりや個人的な集まりで反対意見を唱えるのは、日本の悪しき慣習だ。
ボランティア団体は、組織であっても、上下関係はない。
皆、ボランティアなのである。
こじんまりとしたボランティア団体では、会議において意見の相違を埋めるべく、いろいろ話し合いをするところもあると聞く。

『ボランティア組織である』と説明を受けながら、受け取る金銭の多寡にいろいろ不平不満が出るのは、ボランティア側の感覚の麻痺だ。
先日のプールの話ではないが、大を小に変えるのは難しい。
だが、基本に立ち返ってみれば、『極小』もしくは『無』であるはずのものだから、『小』にしてもらいたいと言う運営サイド。

『大』であったがために、言われるがままの活動しか出来ず、『小』になることで、話が違うと密やかな不満を燃やすボランティア側。

どうして、こんなに運営サイドとボランティア側が、乖離してしまったのか?
どうして、ボランティアの皆は、運営サイドを『上』とみなしてしまっているのか?
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